林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon
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林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

東京都議会予算特別委員会

東京都議会予算特別委員会を傍聴した。大山とも子都議の質問は中央卸売市場移転問題が中心であった。荒れた内容はモニタリング調査の再採水である。これはデータ改竄ではないか質したところ、村松中央卸売市場長は問題ないと答弁した。これに対して大山都議は専門家会議が報告を求めている問題であり、問題ないことはなく、答弁の撤回を求めると主張した。また、大山都議は施工した事業者が調査するけとは第三者性に欠けると批判した。

尚武のこころ

三島由紀夫石原慎太郎の対談が収録されている。三島が自己犠牲を肯定するのに対し、石原が個人主義的である。ここから三島は良くも悪くも本物の右翼、石原はエセ右翼という見方が出てくるかもしれない。特に石原都政のデタラメぶりが明らかになりつつある現在から見ると石原の自由や個人主義は自分の利益だけではないかと見ることができる。特に政治家の石原は国民には愛国心を求める傾向があるため、その矛盾は明らかである。

慶應義塾大学でトランプで世界はどう変わるか

社会主義理論学会では、第28回研究集会を「トランプで世界はどう変わるか」をテーマに、4月29日(土、休) に、慶応大学三田校舎で開催します。

社会主義理論学会第28回研究集会  

統一テーマ:トランプで世界はどう変わるか 

討論者:岩田昌征(千葉大学名誉教授)・大西広慶應義塾大学教授)・瀬戸岡紘(駒澤大学名誉教授)・村岡到(日本針路研究所)  

日時:2017年4月29日(土、休日) 午後2時〜5時

会場:慶應義塾大学三田校舎第一校舎104教室 

     田町駅(JR山手線/JR京浜東北線)徒歩8分

     三田駅都営地下鉄浅草線/都営地下鉄三田線徒歩7分

     赤羽橋駅都営地下鉄大江戸線)徒歩8分

資料代:500円(会員は無料)

主催:社会主義理論学会

※会員でない方も、研究者でない方も自由にご参加できますので、ご関心のあります方はぜひご参加ください。

希望のまち東京in東部記録2

希望のまち東京in東部記録2

スレスレに非ず 東急不動産だまし売り裁判

スレスレに非ず 東急不動産だまし売り裁判

東京都議選争点(Kindle)

http://bookmeter.com/b/B01MZ7EBYM

東急建設ら外環道工事の問題

日本海賊TVで東急建設ら外環道建設工事の問題を取り上げた。住宅地の下の工事であり、住民にとっては地下工事の陥没事故が恐ろしい。

先週の立正コウセイ会コウセイ病院裁判には反響が大きい。病院の医師が院内感染を認めたことは問題である。院内感染の報告などについて深める必要がある。番組では森友学園の近くに立正コウセイ会豊中教会があると説明された。

おんな城主直虎

今年のNHK大河ドラマは『おんな城主直虎』です。女性主人公の大河ドラマということで注目されていますが、戦国大名ではなく、国人領主を主人公とした点でも注目されます。これまでの大河ドラマは大名権力を強化した戦国大名の視点で描かれる傾向がありました。巧妙が辻山内一豊軍師官兵衛黒田如水国人領主を騙し討ちして、自己の大名権力を確立しました。真田丸真田昌幸も、黙れ小わっぱの室賀を騙し討ちして、大名としての立場を確立しました。これに対して井伊家は大名に虐げられ、騙し討ちされる側です。

FJネクスト迷惑勧誘電話

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#不動産投資 #マンション #FJネクス不買運動

住民の質問に答えない説明会は無意味です。粘着力のないセロハンテープと同じです。

日本では建設関連の事故が相次いでいます。このことは過去の陳述で述べました。新たな事故も起きています。3月18日には神戸市北区の建設用重機の修理会社で、作業中の男性がパワーショベルの部品の下敷きになり死亡しました。

二子玉川ライズ本社企業不買運動

http://www.hayariki.net/futako/rakuten5.html

コウセイ病院裁判

#裁判 #医療 #病院

コウセイ病院裁判の控訴審日本海賊TVで取り上げた。原告がゲストとして参加した。

長男にだけ説明すればいいという病院の姿勢は古い家制度の思想を引きずっているのではないか。長男は母親の治療を拒否し、葬儀を予約した。長男のような考えの人間は現実に存在するが、病院は無条件に応えるのではなく、倫理観を持って相対すべきである。

日本でもCDという物の販売から、物の移動を介在しない音楽配信にシフトしています。

マーケティングコンサルタント西川りゅうじんさんは「CDの媒体としての役割はもう終わっています」 と語ります。5年後にはCD消滅という事態が訪れることもありうると言います。

これは週刊朝日2017年3月17日号に掲載されています。