林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon
読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

青年将校ワシントン

アメリカ独立に至る背景として、フレンチインディアン戦争が重要であることが理解できる。それにしても、アングロサクソンの底力には恐ろしさを感じる。序盤はフランスが優勢であった。イギリス側はどうしようもない状態であった。しかし、最後には逆転し、圧倒的な勝利にまで持っていく。日本が太平洋戦争で敗北したことも納得してしまうような底力である。

本書では、先住民のインディアンが虐げられるだけの存在でも、平和的な部族でもないことが描かれている。頭の皮を剥ぐという残酷な行為が普通に行われている。

FJネクスト不買運動

f:id:hayariki2:20170406082600j:plain

#不動産投資 #マンション #FJネクス不買運動

マンション投資は先の見えない真っ暗トンネルである。先はどん詰まりのトンネルである。マンション投資は失敗に向けて爆進中である。中身も知らずに話は独り歩きして期待だけ膨らましながら、肝心のものは空っぽである。

映画『Dave』

『Dave』は1993年に公開された米国の政治コメディ映画である。アイヴァン・ライトマンが監督、ケヴィン・クラインが主演した。大統領とそっくりな容姿を持つ男が影武者を演じる物語である。チャップリンの『独裁者』を想起するが、ハートフルタッチの作品である。

公開当時の米国の大統領はビル・クリントンであった。映画の大統領もビルである。映画にはモニカ・ルインスキー事件や金権スキャンダルに重なる描写があり、21世紀のテン年代から振り返ると一層クリントンのイメージを強くする。ファーストレディーを演じるシガニー・ウィーバーは『エイリアン』のリプリー役で有名である。『Dave』では知的なファーストレディーを演じている。

庶民感覚を持った人物が大統領と入れ替わり、政治に良い影響を与えていく。福祉のための予算捻出では二つの案が提言される。第一に進捗のない工事代金の支払いの停止である。これは日本の無駄な公共事業の中止と重なる。

第二に国産車販売促進のための補助金である。これは一見すると消費者向けの施策に見えるが、実は自動車メーカーの支援策である。主人公は「自動車を買える国民よりも、ホームレスの子どもを助けることに予算を使いたい」と主張する。

これは日本でも重要である。たとえば日本の住宅政策は住宅ローン減税など持ち家優遇か公営住宅に偏っているが、本当に困っている住民は民間の賃貸住宅の賃借人である。住宅ローン減税は住宅購入者支援に見せかけて、マンション分譲業者や金融機関を儲けさせる施策ではないか。

日本は再配分後の方が格差は拡大しているとの指摘さえある。貧しい人から税金を取り、既得権保持者に配分する不公正が起きている。誰のために税金を使うかという優先順位を考える必要がある。

映画では主人公がワシントンの政界の人間も魅了していく。この点はトランプ現象やサンダース現象が象徴するように、エスタブリッシュメントと国民の断絶が明確なテン年代から見ると牧歌的に見える。現代ならば主人公の敵はもっと多くなるだろう。

主人公が打ち出した政策には驚かされる。映画内では議員や評論家の賛否両論を紹介するが、主人公に打ち出させる点で映画制作側は好ましい政策という価値判断を有している筈である。しかし、現代の政治常識に当てはめるならば批判一色になりそうなものである。

国家が何らかの財の供給に責任を持つことは市場原理の否定であり、その種の発想にはソ連のような体制に対するものと同じような嫌悪感を覚える。この点は米国では日本以上に厳しいというイメージがあるため、この映画で良い政策と好意的に描かれていることに驚かされた。

http://www.hayariki.net/poli/sanyo2.html

私は映画公開後の20世紀末に高等教育を受け、新自由主義的な社会科学に触れている。そのために主人公の政策は政治常識的にあり得ないと感じてしまうが、20年前はそれ程あり得ない考えではなかったかもしれない。実際、米国では映画公開の翌年の1994年に共和党が議会を制し、ギングリッチが時の人になる。それに対応してクリントン政権財政赤字削減などを重視していく。その意味では『Dave』はリベラルが完全に退潮する前の最後の時代の作品と言えるかもしれない。

東急不動産だまし売り裁判と日本海賊TV (林田力)

東急不動産だまし売り裁判と日本海賊TV (林田力)

Tokyo Metropolitan Assembly Election Issues (Japanese Edition) Kindle Edition

https://www.amazon.co.in/dp/B01MZ7EBYM/

財政破綻

#財政 #政治 #国債

前回の陳述では財政面から外環道の見直しを求めました。財務省は3月30日、国の一般会計と特別会計に加え、独立行政法人なども対象とした資産と負債の状況を表す平成27年度の「連結財務書類」を発表しました。債務超過は464兆9千億円となり、26年度から25兆5千億円拡大して過去最悪となりました。

現実には海外から借りようが国内から借りようが同じです。通貨建てという意味であれば、自国通貨建てと外貨建てでは自国通貨ならば紙幣を刷って返すという手があり、一時しのぎにはなります。しかし、それをすれば国民はインフレ税で地獄行きです。政府も結局は破綻します。巨額の公的債務を背負った国は何等かの形で結局破綻します。

東京都議会予算特別委員会

東京都議会予算特別委員会を傍聴した。大山とも子都議の質問は中央卸売市場移転問題が中心であった。荒れた内容はモニタリング調査の再採水である。これはデータ改竄ではないか質したところ、村松中央卸売市場長は問題ないと答弁した。これに対して大山都議は専門家会議が報告を求めている問題であり、問題ないことはなく、答弁の撤回を求めると主張した。また、大山都議は施工した事業者が調査するけとは第三者性に欠けると批判した。

尚武のこころ

三島由紀夫石原慎太郎の対談が収録されている。三島が自己犠牲を肯定するのに対し、石原が個人主義的である。ここから三島は良くも悪くも本物の右翼、石原はエセ右翼という見方が出てくるかもしれない。特に石原都政のデタラメぶりが明らかになりつつある現在から見ると石原の自由や個人主義は自分の利益だけではないかと見ることができる。特に政治家の石原は国民には愛国心を求める傾向があるため、その矛盾は明らかである。

慶應義塾大学でトランプで世界はどう変わるか

社会主義理論学会では、第28回研究集会を「トランプで世界はどう変わるか」をテーマに、4月29日(土、休) に、慶応大学三田校舎で開催します。

社会主義理論学会第28回研究集会  

統一テーマ:トランプで世界はどう変わるか 

討論者:岩田昌征(千葉大学名誉教授)・大西広慶應義塾大学教授)・瀬戸岡紘(駒澤大学名誉教授)・村岡到(日本針路研究所)  

日時:2017年4月29日(土、休日) 午後2時〜5時

会場:慶應義塾大学三田校舎第一校舎104教室 

     田町駅(JR山手線/JR京浜東北線)徒歩8分

     三田駅都営地下鉄浅草線/都営地下鉄三田線徒歩7分

     赤羽橋駅都営地下鉄大江戸線)徒歩8分

資料代:500円(会員は無料)

主催:社会主義理論学会

※会員でない方も、研究者でない方も自由にご参加できますので、ご関心のあります方はぜひご参加ください。

希望のまち東京in東部記録2

希望のまち東京in東部記録2

スレスレに非ず 東急不動産だまし売り裁判

スレスレに非ず 東急不動産だまし売り裁判

東京都議選争点(Kindle)

http://bookmeter.com/b/B01MZ7EBYM