林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

十条駅西口地区再開発は催眠商法

東京都北区の十条駅西口地区市街地再開発に対し、デメリットを調査し、住民に説明することを求める陳情が北区議会に提出された。陳謝では北区も再開発準備組合も再開発のメリットは強調するが、デメリットは説明せず、催眠商法のようであると批判する。新築マンション分譲で利益となる事実は告げたが、不利益事実を告げずに販売し、消費者契約法違反となった東急不動産と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条駅西口地区市街地再開発で懸念される日照阻害、風害、電波障害は二子玉川RIZEで現実の被害になっている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川RIZEの被害を繰り返してはならない。

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区市街地再開発は街壊しとして批判されている。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。

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