林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

反貧困の宇都宮健児氏が都知事選出馬

宇都宮健児・前日弁連会長が東京都知事選挙への立候補を表明した。反貧困運動家の都知事就任による都政の変革を期待する。

支持母体の「人にやさしい都政をつくる会」声明では、石原都政は人々の生活を苦しめるような予算削減で捻出した財源で再開発などの無駄遣いを進めてきたと批判する。東京都世田谷区の二子玉川RIZEや北区の十条駅西口地区第一種市街地再開発は典型である(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

宇都宮氏の東京都知事選挙出馬は反貧困運動にとっても良い影響を及ぼす。反貧困運動は格差が拡大して固定化する日本社会で重要な運動である。しかし、深刻な格差社会が永続する中で反貧困運動にも混迷が見られる。

反貧困運動にとって、ゼロゼロ物件などの貧困者を搾取する貧困ビジネスは倒すべき敵である。実際、住まいの貧困に取り組むネットワークはゼロゼロ物件業者の違法を告発し、東京都は宅地建物取引業法違反で業務停止処分とした。これは反貧困運動の大きな成果である。

ところが、福祉制度が切り捨てられ、セーフティネットが崩壊する中で、反貧困運動の中には貧困ビジネスの批判一辺倒ではなく、貧困ビジネスセーフティネットとして一定の評価をする動きが出た。日雇い派遣を規制すれば日雇い労働者が困る、消費者金融を規制すればヤミ金融が増えるなどの議論である。この種の主張が貧困ビジネスの側からだけでなく、反貧困運動の中にも出ている。貧困ビジネスを必要悪とする見方である。

このような考え方が出てくる背景には政府への絶望がある。セーフティネットは公共セクターが構築することが筋であるが、そこには全く期待しないために貧困ビジネスに必要悪を見出だそうとする。これは政治意識の欠如から生まれる限界である。そこからは根本的な社会悪との闘いができなくなる。その点で反貧困運動が都知事選挙に取り組むことは政治による貧困問題の解決というアプローチを取り戻すことになる。林田力wiki

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