林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

自由報道協会の印税問題

自由報道協会に対して印税使途不明金疑惑が持ち上がっている。自由報道協会有志の会が出版した書籍の印税が当初の目的に使われていないのではないかとの問題である。木星通信が報道している。木星通信は東急電鉄による東急大井町線追い出し問題も報道した。東急電鉄による非情な追い出しは大きな反響を呼んだ。

自由報道協会は記者クラブ独占に風穴を開けることに寄与した団体である。東急不動産だまし売り被害者として、スポンサーに遠慮して真実が報道されないマスメディアの実態を知る立場として好意的に評価している。しかし、木星通信が明らかにしたインタビュー内容は酷いものであった。一言で言えば東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産のような対応である。東急リバブル東急不動産との話し合いに比べればカンボジア和平会議の方がはるかに友好的であった。目は心の窓である。東急リバブル東急不動産営業の目は裸電球一つ灯っていない穴蔵のような奥深い闇を宿していた。

説明責任や透明性、納得性というものを考えていない。自由報道協会には設立当初から記者会見の万人への解放ではなく、一部のフリー記者に記者クラブ同等の特権を得られるようにするための第二記者クラブを目指しているだけというシニカルな見方があった。そのような批判者を勢いづかせるような内容である。

「組織内部で説明責任を果たしている。部外者に説明する義務はない」は東急リバブル東急不動産のような消費者や住民から逃げ続ける内向きの組織の発想である。これではジャーナリズムの存在意義がなくなる。ジャーナリズムの自己否定になる。林田力

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