林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

猪瀬直樹と山本太郎に公職選挙法違反疑惑

衆議院議員総選挙に出馬した山本太郎東京都知事選挙に出馬した猪瀬直樹公職選挙法違反疑惑が出ている。山本太郎は衆議院議員選挙告示直後にtwitterで呟き、「公示1分後に公職選挙法違反」と批判された。さらに山本太郎の発言を繰り返し呟くボットまで登場した。ボットは自動的に呟くプログラムだから関係ないという論理が通用すると思っているならば悪質である。東京都選挙管理委員会や警視庁に山本太郎の告発や通報を呼びかける声が出ている。山本太郎の逮捕を望む声も出ている。

猪瀬直樹陣営は12月2日に有楽町で候補者名の入った違法ビラ(証書のないビラ)を配布していたという(「都知事選 猪瀬がバラまいた違法名刺大騒ぎ」日刊ゲンダイ2012年12月4日)。両陣営の行為は総務省の解釈では「法定外の文書図画」を利用した「選挙運動」とみなされ、公選法に抵触する疑いがある。

管見は公職選挙法の規制を批判し、選挙運動の自由化を求める(林田力「投票率向上は「選挙運動自由化」で」PJニュース2010年3月21日)。しかし、政治家を目指すものが現行の法律を無視してよいかは別問題である。有権者の真贋を見極める目も問われる。有権者は賢く冷静になる必要がある。

特に山本太郎のケースは悪質である。新聞報道でも山本太郎のケースは橋下徹・維新代表代行などと比べても「かなり特殊」と異常性が強調された(「候補者ら公示後もツイッター あいまい基準逆手 自動プログラムの“荒業”も」産経新聞2012年12月11日)。

山本太郎の遵法精神は疑問視される。脱原発のためならば法律を無視してよいという放射脳カルト的な独善性が見受けられる。山本太郎の姉は大麻取り締まり法違反で逮捕された。「脱原発運動に疲れて大麻吸引」という言い訳は何かにすがり付きたいという放射脳カルトの精神的未熟さを浮き彫りにする(林田力「山本太郎の立候補に批判」真相JAPAN第134号、2012年12月4日)。

http://www.hayariki.net/9/9.htm

熊本県宇城市でも放射脳カルト的な実業家が公共施設「海のピラミッド」を不法占拠して宇城市から行政代執行を受けるという事件が起きた。この種の放射脳カルトは市民的支持を得られない(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。脱原発の正否は、脱原発派が放射脳カルトと一線を画することができるかにかかっている(林田力「石原伸晃サティアン発言の深層」真相JAPAN第119号、2012年9月25日号)。

山本太郎公職選挙法違反疑惑は、脱原発派全体へのネガティブキャンペーンとして使われる。既に社民党福島みずほ党首が槍玉に挙がっている。福島党首は問題の呟きをすぐに削除した。しかし、山本太郎がボットで呟きを続けることで、社民党の批判者は山本太郎批判に絡めて繰り返し福島党首の失敗を強調できる。山本太郎に対して脱原発派を分裂させ、脱原発派をイメージダウンさせる原発推進派からの工作員とする疑問もある。そのような効果が現実に生まれている。