林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

脱法ハーブ研究

脱法ハーブはインターネットなどで容易に入手できることが問題である。薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト連邦には「吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」や「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」の広告リンクが掲載されている。脱法ハーブ店を規制すると共に脱法ハーブ店の広告を掲載するアングラサイトも監視する必要がある。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

http://hayariki.zashiki.com/10.htm

合法ハーブと称していても合法とは限らない。輸入雑貨店REGARDSでは薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)も販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。脱法ハーブは規制の目をすり抜けるという意味での脱法であり、決して合法を意味するものではない。それ故に脱法ハーブの包括規制が必要である。

東京都のアンケート調査ではアンケートでは脱法ハーブについて8割が「規制のために法改正が必要」と回答した(脱法ハーブ・アンケート調査 8割「法改正が必要」TOKYO MX NEWS 2012年8月22日)。アンケートは2012年7月、都民モニターおよそ300人を対象にインターネットで実施した。脱法ハーブ問題について関心があると答えた人は83.7%に上り、脱法ハーブの乱用が拡大することについて不安を感じている人は91.8%にも上った。

高い割合で脱法ハーブの危険性が認知されている。現実に脱法ハーブは服用すると脳を破壊して最後は廃人になる。都福祉保健局の大貫奈穂美氏は「許されない、好ましくないと思う方がほとんどであるということが、われわれを含めてさまざまな媒体で啓発してきた効果ではないか」と話す。一方で「健康被害に遭った人を知っている」との回答が8.9%と、実際に脱法ハーブの被害者が身近に存在するほど汚染も広がっていることが判明した。今後の解決策としては「法改正の必要がある」と答えた人が8割を超え、販売者に対する刑罰を重くする案などが挙げられた。

厚生労働省では2012年6月から脱法ドラッグの販売業者のホームページ(HP)の監視・指導に乗り出している。同省監視指導・麻薬対策課の職員が数人態勢でネットを監視する。HPを見られなくするための行政指導は約2カ月間で数十件に上るという。

脱法ハーブ(合法ハーブ)に対して、立法府及び政府が正面から向き合うことを求める。脱法ハーブを放置することの害悪は自分の頭でイメージすることができる。脱法ハーブ(合法ハーブ)から生命と健康、安心な暮らしを守るための実効性のある法律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されていくことを求める。子どもたちが健康で安心して成長できる環境にすることを求める。私達は重ねて強く要求する。Twitterなどをされる方は、どんどん脱法ハーブへの怒りの声を届けてくださるよう、皆様のご協力をお願いする。