林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

選挙結果の討論会

参議院議員選挙東京都議会議員選挙で戦う体制を作りたい。東部で独自に活動することは良いが、勝手連東京都知事戦のためのものであり、全都の動きにはならない。

参議院議員選挙東京都知事戦は統一候補を立てる意味はあるか。参議院東京選挙区では統一候補を立てなければ議席ゼロになるかもしれない。

利益団体の組織票は強い。

国政レベルで未来の党がもっと伸びると思っていた。宇都宮選挙では未来の党支持層を取り込めなかったことが問題であるが、取り込めたとしても勝てないという現実には絶望感がある。

未来の党が本気で脱原発なのか、憲法を擁護するのか、疑念を抱く有権者も多い。

共産党の小選挙区は全て死票になっている。

共産党単独で考えれば合理性はある。小選挙区にはエネルギーを費やしておらず、比例の底上げを狙っていた。小選挙区候補も自分の名前よりも比例投票の呼び掛けに力を入れるほどであった。

共産党は議席倍増を目標としながら、議席を減らしている。未来の党の惨敗を踏まえるならば健闘の部類に入る。市民派のライバルが凋落したために、ますます硬直的になるかもしれない。

政治参加にネガティブな意識のある文化を変えられないか。

若年層は就職活動やブラック企業で疲弊し、政治のことを考える余裕が乏しい。福島原発事故直後に脱原発を推進した若年層の中心はフリーターであった。

安倍内閣によって憲法改正が具体化する危険がある。改憲によって戦争ができる国にしようとしている。護憲で結集できないか。

憲法九条を論点とする場合、理論武装する必要がある。侵略されたら応戦する必要があると考える人も多い。

脱原発の運動は閉鎖的セクト的である。政治性を排除して直接行動派になっている。

脱原発は単に原発反対、放射脳怖いと言うだけでなく、原子力村の解体を目指さなければならない。その具体策として発送電分離、総括原価方式や地域独占の廃止を訴えるべきであった。

公約で新エネルギー会社設立が登場したが、深められなかった。むしろ、被災地瓦礫焼却の凍結やホットスポットの調査を強調する傾向があった。電力自由化による脱原発を志向する人々は東京電力に注文する猪瀬直樹に期待した。国政レベルでも未来の党の卒原発よりも、みんなの党の電力自由化による脱原発が支持された。国民多数の脱原発と離れていた。

高額な供託金は被選挙権を実質的に制限している。小選挙区制は死票を出し、不合理である。

技術の発達で富の再配分が上手く機能すれば皆が苦労せずに食べていける豊かな社会は実現できる。欲望に突き動かされて競争するのではなく、「足るを知る」に意識改革していくべきではないか。そのような大きなビジョンを提示する政党がないか。