林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

ならぬものはならぬ

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NHK大河ドラマ『八重の桜』は「ならぬものはならぬ」をキーワードとする。東急不動産だまし売り裁判も「ならぬものはならぬ」の世界である。マンションだまし売りは「ならぬものはならぬ」である。

東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』で感心させられる点は、その消費者感覚の鋭さであり、現状認識の正確さである。『二子玉川ライズ反対運動』は『東急不動産だまし売り裁判』の著者が描く凄まじいばかりの住環境破壊と住民運動。

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。

再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。

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