林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

デジコンNPO が破産v林田力

世田谷区デジタルコンテンツ問題の元凶のNPOが破産した。このNPOは世田谷区からデジタルコンテンツ産業集積の名目で補助金を受け取りながら、総務省から不正を指摘された後に事業中止となった。破産によって世田谷区が補助金を回収できる見込みが著しく低減し、税金の無駄遣いが一層露骨になった。世田谷区は補助金返還の契約でNPO法人役員を連帯保証人とすべきであったなどと批判されたが、批判の正しさが証明された形である。

問題はNPO法人側が、破産の原因が世田谷区にあると非難していることである。即ち、総務省の不正指摘に世田谷区が過剰反応し、補助金返還を強硬に貫いたことが破産の原因と主張する。しかし、総務省から不正を指摘されたNPO法人について世田谷区が補助金支出者として点検することは正当である。世田谷区の補助金返還請求も交付額を大幅に圧縮した大甘のものである。むしろ世田谷区は強硬に補助金を回収すべきと批判されている程である。この問題では住民監査請求、住民訴訟が起こされている。また、デジコン問題の徹底解明を求める請願も世田谷区議会に提出された。

デジコン事業は熊本前区政で決まったもので、保坂区長は本来ならば尻拭いをさせられる被害者的な立場である。問題を徹底的に明らかにすることが、NPO法人の世田谷区への責任転嫁の対抗策である。林田力wiki

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