林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

江戸川第一発電所見学

#江戸川区 #江東区 原発いらない江東区の人たちは江戸川区で市民発電所を運営するNPO法人足温ネットを見学した。足温ネットでは寺の屋根を利用して太陽光発電を行っている。お寺の建物は伝統的な仏教寺院と異なり、意外なことに洋風である。むしろ、中国に渡る前のインド本来の仏教のようなイメージを感じる。

最初に大河内住職が説明した。大河内住職は国際NGO活動や子どもの人権擁護の運動に取り組んでいた。寺は元禄時代から、この土地にあった。最近では合同墓の需要もある。太陽光パネルは現在の建物を建設した時からの計画である。

市民電力連絡会が結成された。

東京電力の電気は買わないという意思表示も考えていくべきである。制度設計が間違っている。建設していないメガソーラーがある。場所も決まっていない事業者もいる。メガソーラばかりに事業の旨味を取られても面白くない。自然エネルギー地産地消である。小規模電源を主とすべきである。ドイツは市民本位のために成功した。イギリスは企業主導にしたので失敗した。日本のネックは送電網である。日本も昔は自治体が発電していた。それが戦争などで大規模化した。江東区の地域に見合う活動を考えて欲しい。

たとえば市民共同節電所を作る。市民ファンドを作る。節電の方が費用対効果がある。

送電網の利用料金が高いことは問題である。一方で誰も使わないところにメガソーラを作るなと思う。やはり地産地消である。遠くで発電した電力を持ってくるという発想が問題である。

福島とつながることは何かしているか。福島のキムチやおつけものを購入している。

太陽光パネル設置時は業者に予測値を事前に出してもらうことが重要。

送電ロスはあるのか。技術的に解決がつく。送電網に届く前に使っているので大丈夫である。

事業規模によってNPO法人か株式会社が適しているかが変わる。株式会社としながら定款に配当しないと定めたところもある。

建設場所は、すぐ見つかるか。屋根貸しの賃料は千円程度で、市場感覚には合わず、事業への理解者であることが求められる。

東電から発電所運営に必要な電気を買わなければならないが、それが高い。

電力自由化を見越して。東京電力以外の電力会社に売るところも増えていく。マンション丸ごとで契約すれば、電力会社を選択できる。

日本で唯一、屋久島は発送電が分離している。小さいところでは900世帯で組合を結成している。これが現行制度で成り立つならば、可能性が大きい。

地域で市民が発電する意義。地域に住む人達がプロジェクトを所有している。利益が上がれば地域に戻す。お金の流れる仕組みを地域で作る。自治体の理解が浅い。自治体の空き地利用を交渉するが、歯牙にもかけない。自治体は経済的な利用を優先する傾向がある。