林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

消費税増税の本質

世直し弁護士と共に、日本国憲法を活かすフォーラム。消費税増税の本質、社会保障は良くなるの。

斎籐貴男。消費税を上げても法人税を下げたら、財政危機の解決にならない。国には寿命はないので未来永劫つけ回すことはできる。アメリカには消費税はない。消費税だけヨーロッパを持ち出すことはおかしい。ヨーロッパは間接税中心の体系である。

消費税が非正規雇用を増やしている。外注にすれば消費税の仕入れ税額控除の対象になる。給与は控除の対象にならない。消費税が増税されれば大概の社員は非正規になるだろう。生き残るためには弱い者に押し付けなければならない。それが消費税である。

消費税には還付金があり、トヨタ自動車を筆頭に巨額の還付金を得ている。豊田税務署は消費税収が赤字になっている。下請けイジメをすれば儲かる仕組みである。これが財界の消費税増税に賛成する理由である。消費税は弱者から徴収し、強者に分配する仕組みである。

消費税の問題を一番分かっていそうな日本共産党も末端では分かっていない。そのために消費税の問題を書くようになった。

中小事業者の話で会社員には関係ないと思っている人が多い。しかし、中小零細企業は人も雇っている。

消費税は弱い方へ弱い方へと押し付けられる税金である。消費税は公平な税金ではない。シンプルな税金でもない。間接税という点も怪しい。税金を取る側には安定している。利益がなくても取引が発生したら税金を払わなければならない。

税金の滞納が減っているが、消費税の滞納は減っていないので、滞納額の半分を占めるようになった。消費税は赤字でも払わなければならないために滞納が多くなる。

税務署では消費税シフトと言って消費税の滞納を徴収するとポイントが上がる。消費税滞納案件を優良案件と呼ぶ税務署もある。

命・地球・平和産業協会が宇都宮健児氏を講師に招いて世直し弁護士フォーラムを開催している。これは非常に意味深い。宇都宮健児氏は貧困ビジネスゼロゼロ物件と闘ってきた。配布資料にもゼロゼロ物件業者との闘いが記載されている。

「スマイルサービス=貧困者にたかる悪質不動産業者。敷金0、礼金0、仲介手数料0を謳い、一日でも滞納すると鍵を交換して締め出し、法外な違約金をとる。借地借家法の脱法行為であり、慰謝料含む訴訟を起こす」(命と絆を守る弁護士、宇都宮健児8頁)。

命・地球・平和産業協会は渋谷区代々木のニューステートメナービルに事務所を持つ。このニューステートメナービルには貧困ビジネスと批判され、宅建業法違反で業務停止処分を受けたグリーンウッド(吉野敏和)があった場所である。そのようなビルに市民運動の拠点があることは意義深い。そのような運動体がゼロゼロ物件と闘った宇都宮氏を招いてフォーラムを開催することは意義深い。