林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

江東区長所信表明と希望の政策

避難者の支援は所信表明も希望の政策も共通する。総論では誰もが肯定する政策であり、具体的な内容が求められる。

所信表明「本区内の被災避難者の方への支援については、避難生活の長期化に伴い、孤立化防止に取り組んでおりますが、引き続き、避難者の方々の心身を支える支援を行ってまいります」

希望の政策「福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます」

「オリンピック・パラリンピックを踏まえた新たな展開」について東京オリンピックパラリンピックを歓迎する点では所信表明も希望の政策も共通する。この共通点は放射脳カルト的なオリンピック返上論と一線を画す上で重要である。しかし、そのスタンスは対立する。

所信表明「東京オリンピックパラリンピックでは、多くの競技が本区で実施されますが、これは、江東区の存在を、日本全国はもとより、世界に知ってもらう絶好の機会であり、本区を訪れる選手や観客の皆さんを、区を挙げて、「下町の人情でおもてなし」したいと思っております」

希望の政策「4000億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスできる身近なスポーツ施設の整備や、都民の健康づくり、子ども・若者の基礎体力アップ、地域のスポーツ・サークルの振興、引退したスポーツ選手を指導者として養成するしくみづくりなど、ソフト面にも支出します」

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所信表明は江東区民からすると、江東区を知ってもらうという目的のため、「おもてなし」に駆り出されるということであり、区民が豊かになるものではない。それに比べると、希望の政策は、あるべき姿勢を示している。現実に夢の島競技場の野球場(12面)と陸上競技場を潰して馬術場を整備するなどスポーツ振興に逆行する計画もある。

オリンピックを契機とした街づくりについては、希望の政策はハコモノ行政・税金の無駄遣い阻止を明確に打ち出している。

所信表明「大会後も見据えた、本区ならではのまちづくりを実現し、次の世代に残していきたい」

希望の政策「コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の大会をめざします。都民の税金を無駄に使わず、自然・生態系を損なわず、大型開発を行わないようにします」

東急不動産だまし売り裁判3

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渋谷東急プラザの協議 (東急不動産だまし売り裁判)

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