林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

消費税増税!社会保障はよくなるか?

宇都宮「既存のメディアの改革は容易ではない。新しいメディアを発達させることが鍵になる。ドイツではナチス時代のメディアは廃刊している。日本はメディアの責任が問われていない。朝日新聞毎日新聞が侵略戦争を煽っていた。不買運動をやれるかどうか。

都知事選挙では街頭で多くの人が集まったが、集まる人は支援者なので広がりにならない。今回はネットに注力したが、まだネットは既存メディアに追い付いていない。インターネットの利用率の問題がある。既存メディアを上回るものになるか。

地方紙を重視する。日弁連会長選挙も地方を重視した。地方での世論作りをする。地方から包囲する。毛沢東戦略である」

斎籐「インターネットには危険もある。在特会などの問題がある。既存メディアがダメならばネットもダメである。韓国の悪口を書くと売れるという現実もある。記者にとっても楽でもある。時差もないために夜遅くまで仕事をすることはない。メディアは国民に見合ったものになる。面白いものは応援する姿勢を持ちたい」

http://hayariki.net/poli/shouhizei.html

質問「パチンコ依存症は病気ではないか」

宇都宮「パチンコの実態はギャンブルである。韓国はパチンコを禁止した。日本のメディアは報道していない。パチンコはサラ金後に広告収入になっている。自民党はカジノを作ろうとしている。依存症を生み出す。暴力団の資金源になる。カジノ反対運動に取り組もうと考えている」

斎籐「パチンコ業界は日本社会から疎外された在日韓国朝鮮人の受け皿という面があり、韓国と同じ議論を単純適用はできない。但し、パチンコも今は警察利権になっている。パチンコ中毒を利権にしている。カジノは大きな問題になる」