林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

東京都議会・江東区議会と地方自治

東京都議会と江東区議会の本会議を同時期に傍聴する機会があった。前者は都政監視委員会の都議会傍聴ツアーへの参加で、後者は江東区議会に提出した空き家活用陳情と問題意識が重なる質問がされたためである。それぞれ目的が異なるが、両議会の自民党議員の質問に興味深い共通点があった。

都議会では村上英子議員が京浜港の港湾管理会社を経営統合し、都議会が関与できなくなるようなことはないようにすることを求めた。江東区議会では高橋めぐみ議員が、ふるさと納税制度を東京の財源を地方に吸い上げるものと批判し、制度の見直しなどを求めた。どちらの質問も地方を守るためのものである。ここには中央対地方という対立軸があり、地方議員は地方の立場で質問している。

私は国会も都議会も区議会も自民党が優位という状況に必ずしも好意的ではない。自民党に問題があるという話をしたい訳ではない。絶対的な権力は絶対に腐敗するという話である。しかし、上記質問のような中央対地方の利害対立では地方議員としての役割を見事に果たしている。ここに地方政治の妙味がある。

http://www.hayariki.net/koto/togikai2.html

所謂市民派は往々にして原発に賛成か反対か、集団的自衛権に賛成か反対かというような大きな対立軸にばかり目がいってしまいがちである。そればかりだと過去の資本主義か社会主義かというような硬直的な対立に陥りかねない。

香港のデモが注目されているが、それは中央集権への反発という面がある。香港に比べて日本は情けないという声も出そうだが、国政マターに関心を偏り、地域の問題に無関心ならば日本で香港のような現象が起きないことは当然である。都議会や区議会で提示されたような対立軸を発見し、盛り上げることも政治を活性化させる道である。

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中野相続裁判

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東急不動産だまし売り裁判8

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