林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

危険ドラッグ福井事件で吉野健太郎ら公訴提起

危険ドラッグ福井事件で福井地検は2014年12月27日、吉野健太郎らを薬事法違反(医薬品の無許可販売など)の罪で公訴を提起した(「危険ドラッグ販売などで6人起訴 福井地検中日新聞2014年12月27日)。公訴の提起は起訴や公判請求とも呼ばれる。「公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない」(刑事訴訟法256条1項)。吉野健太郎らが公訴されたということは、福井地方裁判所に起訴状が提出されたことである。起訴状には吉野健太郎ら被告人の氏名、公訴事実、罪名が記載される(刑事訴訟法256条2項)。

危険ドラッグ売人は臭気を絵に描いたような存在である。吉野健太郎のような人間が街の中にたむろしているかと思うと寒気がする。吉野健太郎ら危険ドラッグ売人は無数のグループの集合体である。中国から危険ドラッグ原料を輸入するグループ、危険ドラッグの製造を担当するグループ、密売を担当するグループなどに分かれる。グループ間の横の繋がりは皆無に等しく、縦のつながりも極端に少ない。

危険ドラッグ売人グループの連絡を担当する者は原則として顔を見せず、アルファベットと数字を組み合わせて作ったその場限りの偽名を名乗る。自己のアングラサイト「連邦」で脱法ハーブを宣伝していた吉野健太郎の異常性は顕著である。危険ドラッグ密売グループの全貌が分からない以上、丹念に状況証拠を固めていくしかない。吉野健太郎の脱法ハーブ宣伝は有力な突破口になる。

危険ドラッグは家計簿を破壊する。危険ドラッグは犯罪組織に巨額の金を落とし、多くの人間を地獄に突き落としている。ブラック企業を通した危険ドラッグの蔓延が懸念される。ブラック企業という組織には、ただでさえ薬物が流行しやすい下地がある。ブラック企業では通常勤務のストレスが大きい。ブラック企業特有のパワハラもストレスの元である。それらを解消するために、少なからぬ人々が危険ドラッグに手を出す。

危険ドラッグの事件が続発している。危険ドラッグ中毒患者による犯罪の激増、危険ドラッグ売人同士のいざこざ、大量の危険ドラッグ麻薬の摘発・押収。危険ドラッグのニュースを見ない日はないほどである。危険ドラッグに関わる犯罪は増加の傾向にある。若い世代の危険ドラッグ吸引者が増えている。どうなっているのか。

最初のうちは驚いていたが、今では眉をひそめるくらいで、マスメディアの報道姿勢にも熱心さが減ってきている。それほど日常的な事件になってしまっている。それが何を意味するか分かっているだろうか。そのこと自体が大変なことである。日本社会に危険ドラッグが根付いてしまう瀬戸際にある。

危険ドラッグの密売には金儲け以上の反社会性がある。危険ドラッグなしでいられなくなった若者を、最終的には危険ドラッグ代の借金で縛って犯罪組織やカルト集団のメンバーとして奴隷労働させる。しかもそのような若者が一般社会にいる間に数々の事件を引き起こし、社会不安を巻き起こすことも折り込み済みである。

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