林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

右翼・左翼

これは重要な指摘であると思います。アメリカでレーガン二期、ブッシュと保守政権が続いた要因として、大企業の金権が説明されることが多いですが、それと同じくらい草の根保守の動きが重要です。市民の立場から税金の無駄遣いという観点で地方自治体と公務労働者の労働組合の問題を批判して左派の弱体化を進めました。右派が左派の武器を利用するということは十分考えられることです。日本でも、その可能性はあります。むしろ、有効な武器になるにも関わらず、右派の動きは鈍いと言えます。左派の専売特許ではなく、右派が使うこともあり、それを否定することはできないとの認識を持たれていることは希望が持てます。