林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 書評 Facebook Amazon

林田力 東急不動産消費者契約法違反訴訟

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』

集団的自衛権に反対する

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集団的自衛権に反対する』は安倍政権集団的自衛権行使容認の閣議決定違憲無効とする本人訴訟のドキュメントである。訴訟は不適法として却下された。これ自体は現行制度の枠組みからは当然のことと見る向きもあるだろうが、その当然は市民の思いとギャップがある。市民の常識は司法の非常識ということはある。

裁判で原告が主張した内容は集団的自衛権反対の論拠としても興味深いものがある。経済的危機で自衛権行使可能とする主張に対して、個人レベルでは経済的困窮から暴力を行使することを正当防衛の根拠とできないとして否定する。これは新鮮である。日本では右派は経済的困窮に対する社会的救済に冷淡で、左派が熱心という傾向があるためである。国家権力の濫用に問題意識を持つ新自由主義を唱える人々が安全保障政策では国権重視のタカ派的な傾向を持つことは疑問であった。